本組合は、『先人の残した貴重な歴史遺産を次代に伝えていく』という共通の理念のもとに設立した埋蔵文化財発掘調査の総合的な支援を行う企業コンソーシアム（事業協同組合）です。

◆発掘調査をとりまく状況

埋蔵文化財包蔵地の発掘調査は、都道府県教育委員会や市区町村教育委員会等において実施されており、調査体制の強化、調査技術の向上などにより、これまで多くの実績が積み重ねられてきました。

こうした状況下でも、発掘調査現場によっては、調査員や補助員の不足や現場管理など執行体制が十分でないため、事業工程への影響がでているところもみられます。

また、調査技術は大きく向上したものの都道府県や地域によってはバラツキがみられるなど、いくつかの課題を抱えているのが現状です。

一方、文化財保護行政側では、発掘調査の円滑化を図るため、原因者負担による費用積算や発掘調査区域などに関する一定のルールづくり、調査技術の平準化のためのマニュアルづくり、記録保存のためのデジタル化・電子情報化などの検討が進められているところであります。

このように埋蔵文化財発掘調査をとりまく環境は変化しつつあり、今日、調査技術の向上、高度な調査技術による調査成果の全国標準化、アウトソーシングによる発掘調査の効率化・円滑化、文化財情報の公開や学校教育への活用などが社会的に求められています。

◆組合設立の理念と目的

本組合は、考古学の専門家をはじめ、発掘調査の様々な分野に関する高い技術を有する企業が参加し、『先人の残した貴重な歴史遺産を次代に伝えていく』という共通の理念のもと、埋蔵文化財発掘調査の総合的な支援を行うことを目的に設立した企業コンソーシアム（事業協同組合）です。

組合の業務は、埋蔵文化財発掘調査に関する発掘調査と整理・保存の２つの業務を柱に、調査技術の研究・開発、デジタル技術を活用した文化財情報の管理システムの構築、情報公開と啓発事業の支援、文化財を活用したまちづくり業務の支援など、発掘調査に関わるすべての分野にわたり総合的に支援を行っていくことを目的としています。

本組合には、遺跡調査や遺物整理の専門家に加えて、遺跡の保存や活用に取り組んできた企業、発掘調査での測量業務に携わってきた企業、都市計画やまちづくりに関わってきた企業、建設現場における施工管理等に関わってきた企業等が参加しています。

多様な業務を通じて調査技術の向上や発掘調査の精度の向上・迅速化・効率化を図るとともに、蓄えられた調査技術、デジタル化された文化財情報を公開、有効に活用することによって学校教育などへの社会貢献ができると考えています。

また、本組合は全国的な展開をめざしており、広域的な組合員相互の支援体制を確保することによって、各都道府県の調査技術の集約化と平準化が期待できること、蓄積された調査技術や情報を広域的に普及することによって発掘調査の技術向上、人材育成、人的・情報ネットワークの拡大などが期待できると考えています。